インプラントの医療費控除のやり方｜対象・計算・確定申告の手順

インプラントの費用は、歯を失った機能を回復する治療を目的とするものであれば、医療費控除の対象になるのが一般的です。1年間（1月1日から12月31日）に支払った医療費が、10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、その5％）を超えた場合に、確定申告をすることで、所得税の還付や翌年度の住民税の軽減を受けられます。この記事では、対象となる費用の範囲、控除額の計算の仕方、申告の手順、必要な書類を、順を追って説明します。

医療費控除とは

医療費控除は、自分または生計を同じくする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が、一定の金額を超えたときに、超えた分をその年の所得から差し引ける制度です。所得から差し引く（所得控除）ため、実際に戻る税金の額は、あなたの税率によって変わります。

控除額は、次の式で求めます。

控除額の上限は、200万円です。国税庁の案内では、この仕組みが説明されています。

インプラントが対象になる条件

医療費控除の対象になるのは、病気やけがの治療のための費用です。歯の治療でも、次のように区別されます。

対象かどうかは、治療の目的や、実際の状況によって判断されます。迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。

対象になる費用・ならない費用

インプラントの治療に関連して、次の費用が対象になるかを整理します。

対象になりやすい費用

• インプラント体、上部構造、手術などの治療費
• 検査費用、骨造成などの追加処置の費用
• 治療のために通院する際の、公共交通機関の交通費（バスや電車など）
• 治療のために必要な、薬の費用

対象にならない費用

• 自家用車で通院するときのガソリン代や駐車場代
• デンタルローンの利息や手数料
• 治療を受けるための宿泊費（通常は対象外）
• 予防や美容を目的とした費用

特にローンの利息は、医療費そのものではないため、対象外とされるのが一般的です。ローンを利用した場合の扱いは、次の項目で説明します。

ローンやクレジットカードで支払ったときの扱い

医療費控除の対象となる年は、実際に支払った年です。クレジットカードで支払った場合は、カードを使った日の属する年に支払ったものとして扱われるのが一般的です。デンタルローンを利用した場合は、治療費をローン会社が立て替えて医院に支払い、あなたはローンの契約に基づいて返済していくという構造になります。この場合の医療費の金額は、借入時の年に支払ったものとして扱われるのが一般的で、毎年の返済額ではないとされています。詳細は、国税庁の案内か、税務署で確認してください。ローンの利息は、対象に含まれません。

計算の具体例

仕組みを理解するための、例示の計算です。

例：給与収入が約600万円の会社員が、2本のインプラントの治療で、1年間に医療費を合計125万円支払い、保険金などの補填がなかったとします。

1. 医療費の合計：125万円
2. 差し引く額：10万円（総所得金額等が200万円以上のため）
3. 医療費控除の額：125万円 − 10万円 ＝ 115万円

この115万円が、所得から差し引かれます。所得税の税率が20％（課税所得が330万円超695万円以下の場合の税率）であれば、所得税の軽減額は、115万円 × 20％ ＝ 23万円です。住民税は10％の税率で、翌年度の住民税が11.5万円軽くなります。合計で、約34.5万円の軽減が見込まれます（復興特別所得税などは考慮していません）。ページ上の軽減額の目安ツールで、税率を変えて試算できます。

確定申告の手順

医療費控除を受けるには、会社員でも、確定申告をする必要があります。年末調整では、医療費控除は受けられません。

1. 領収書を集める：インプラントや、その他の医療費の領収書を、年間分まとめます。
2. 医療費控除の明細書を作成する：医療を受けた人ごと、医療機関ごとに、支払った金額を整理します。国税庁のウェブサイトで、様式が公開されています。
3. 補填される金額を確認する：保険金や高額療養費として戻る額を、差し引くために確認します。
4. 確定申告書を作成する：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に従って作成できます。
5. 提出する：e-Tax（電子申告）、税務署への郵送、窓口への持参のいずれかです。

確定申告の期間は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、還付申告（税金を取り戻すための申告）は、その年の翌年1月1日から5年間、行うことができます。期限を過ぎても、申告できる場合があります。

必要な書類と保管

医療費控除の申告では、領収書の提出は不要ですが、医療費控除の明細書の提出が必要です。領収書は、自宅で5年間保管することが求められています。税務署から求められた場合に、提示する必要があるためです。

その他に、次の書類を準備します。

• マイナンバーカード、または、本人確認の書類
• 源泉徴収票（会社員の場合）
• 還付金を受け取る銀行口座の情報

また、健康保険組合などが発行する「医療費通知（医療費のお知らせ）」を、明細書の代わりに添付できる場合がありますが、自費診療のインプラントは、この通知には載らないため、領収書をもとに明細書を作る必要があります。

セルフメディケーション税制との関係

医療費控除には、市販薬の購入費に関する特例（セルフメディケーション税制）もありますが、通常の医療費控除と、同じ年に併用することはできません。インプラントなど、費用が大きい医療費がある年は、通常の医療費控除を選ぶのが一般的です。

よくある質問

医療費控除は、会社員でも受けられますか？

受けられます。ただし、年末調整では対象にならないため、自分で確定申告をする必要があります。

家族の分も合算できますか？

生計を同じくする配偶者や親族の医療費は、合算できます。支払った人が、控除を受ける人になります。

領収書をなくしたら、どうなりますか？

再発行できない場合があります。その場合は、通帳の記録や、治療の内容が分かる書類など、支払いの事実を示すものを、可能な範囲で準備し、税務署に相談してください。

2年にわたる治療の場合、どうなりますか？

医療費控除は、実際に支払った年ごとに判断します。1年で10万円を超えるかどうかを、年ごとに確認します。支払いの時期を、そろえる工夫が必要な場合もあるため、早めに計画しておくとよいでしょう。

参考になる公式情報

• 国税庁 — 医療費控除、確定申告書等作成コーナー
• e-Tax — 電子申告
• 厚生労働省 — 医療制度